静岡市議会 2023-02-20 令和５年 議会運営委員会 本文 2023-02-20
理由としましては、今までも海洋文化施設につきましては、創生静岡は決して反対するものではありませんけれども、現時点でコロナ禍の現状や需要予測、あるいは周辺への民間投資が見通せていない中でこれを執行していくことについては、時期尚早であり、改めて再検討しながら積み上げていく必要があるということで、現時点での執行については反対するものであります。
理由としましては、今までも海洋文化施設につきましては、創生静岡は決して反対するものではありませんけれども、現時点でコロナ禍の現状や需要予測、あるいは周辺への民間投資が見通せていない中でこれを執行していくことについては、時期尚早であり、改めて再検討しながら積み上げていく必要があるということで、現時点での執行については反対するものであります。
また、次期の事業計画におきましても、新たに民間事業者等との連携事業を検討するなど、利用率向上のための意欲が感じられ、今後も適切な運営を期待できる提案内容となっております。 こうした観点から、現在の指定管理者を継続して指定することは適当であると認められることから、非公募によりまして特定非営利活動法人ふたばを指定管理者候補者に決定いたしました。
8 ◯窪田危機管理総室次長 民間が保有する災害情報とこの総合サイトの違いですが、民間で保有しているものは今あるものを提供していただくということで、どちらかというと受動的なものになります。
契約解除になった理由でございますが、工事着手後、現地調査を行ったところ、工事に近接する河川におきまして、民間企業が社員用駐車場に入るための橋の新設工事を実施することが判明し、迂回路の確保や工事工程につきまして調整を行い、地元の承諾を得て工事を行う予定でおりました。しかし、工事期間中の車両の確保、通行確保が困難なため地元との協議が難航しまして、承諾が得られませんでした。
子ども未来局と同様に安全対策強化事業費助成を実施するということですけど、民間障害児通所支援事業所はどの程度の導入が見込まれているのか、教えていただきたいと思います。
次に、議案第107号から議案第112号までの指定管理者の指定について、 施設の利用者を増やす、民間ノウハウを最大限に有効活用できるような関わり方の検討を望む。 一方で、多くの施設は同じ指定管理者のままであり、競争原理が働いているとは言えないため、反対する。 また、指定管理の施設で働く労働者の賃金が上がるように、市がイニシアチブを発揮できる制度や業務委託にするなど、抜本的な見直しが必要。
やはり柔軟な発想と行動が可能となる民間を主体とした新たな観光促進体制についても積極的に進めていくべきだと思います。 ○渡辺有子 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○渡辺有子 委員長 次に、中間報告に至るまでの大まかな流れについて説明します。 本日皆様からいただいた御意見を委員長の下で整理して、中間報告の案を作成します。
本市では、平成16年に民間委託等の推進に関する基本方針を策定し、民間でできることは民間に委ねることを基本とし、民間活力を導入しながら市民サービスの向上や行政運営の効率化を進めてきました。 公民連携の手法を資料にイメージ図として示してあります。
指定管理者制度は、民間の力を活用する、公募に際しては競争原理が働くなどと言われていました。しかし、今回の指定管理の議案でも公募は多くても２団体で、５施設は同じ指定管理者のままです。もはや競争原理が働くなどとは言えません。また、指定管理者が営利企業となれば利益確保が最優先となり、人件費にそのしわ寄せが行き、全体の賃金の引下げが起きます。営利企業が指定管理者になることには原則として反対します。
しかし、メディアなどの民間機関や政党ではなく、地方公共団体の機関であり、市民に中立で公平であるべき市、または市議会が特定の信仰を持つ市民と関係を持たないなどと宣言すれば、信者らの思想、良心の自由を侵害し、憲法第16条で保障された請願権を制限します。また、宗教を理由とする差別であり、法の下の平等に反する人権侵害です。 陳情項目をまとめます。
市民の新潟への誇りと愛着を育むとともに、市民や民間事業者を含め、多様な主体とのパートナーシップの下、本市の強みを最大限に生かしながら、総力を挙げて活力あふれるまちづくりと持続可能なまちづくりに取り組みます。そして、将来にわたって本市ならではの心豊かな暮らしができる町を実現し、将来世代へ引き継いでいきます。
本年４月の民間の給与等について、人事委員会が調査を実施したところ、月例給及び一時金の年間支給割合について、民間が上回っていました。これを受け、人事委員会からは較差を解消するため、俸給表を平均0.2％引き上げること、一時金である勤勉手当の支給割合を0.1月分引き上げることについて勧告がありましたので、これを実施するため給与条例など所要の改正を提案するものです。
また、民間の先行投資、民間の取組によって具体的な実績を導くことになりますので、官民連携が不可欠です。とかく予算が環境省だから環境部となりがちですけれども、市長が議長となる会議体をつくり、官民・市民一体となった連携が必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。
しかし、営利を目的とした民間事業、特にマンション建設などへの高額な支援については疑問を持っています。民間企業への補助金の在り方として、どのような考え方をお持ちでしょうか、伺います。 ○議長（古泉幸一） 渡辺財務部長。
本市でも、公共施設の管理運営における指定管理制度の導入については一定程度定着しており、民間のノウハウを生かした魅力的な施設運営につながっていると感じているところでございます。一方で、公共施設の改修や公園整備などにおいて、民間活力を十分に取り入れられているかというと、大いに疑問が残ります。 初めにア、本市における官民連携、いわゆるＰＰＰの現状についてお尋ねいたします。
また、新潟駅のリニューアルや新潟空港発着の民間航空トキエアの就航も来年６月に予定されるなど、新潟が大きく変わるこの機会を逃すことなく、本市の魅力度・認知度向上に尽力すべきと考えます。そのためにも、新潟空港と新潟駅をつなぐ鉄路の整備とともに、空港周辺整備、インバウンド対応や国外への農産物などの輸出入施策を強固に進めることが大きな条件とも考えます。
資料－１の10ページ、民間文化財施設災害復旧費助成、久能山東照宮、清見寺、臨済寺の３つがありますけれども、来年「どうする家康」がいよいよスタートするわけでございますけれども、一日も早い復旧、観光客がたくさん来られると思います。
あわせて、各区の特色を生かした民間事業を支援する新たな仕組みを構築し、官民が連携して区の活力向上、さらには市の活力向上につなげていきたいと考えています。 以上、基本的な考え方を申し述べさせていただきました。都市と田園が調和し、暮らしやすいという強みを最大限生かし、都市の活力向上と住民福祉の向上の好循環をつくり出し、新潟の明るい未来を切り開いていきます。
本市におけるグリーントラン スフォーメーション（ＧＸ）について ア ＧＸと地方創生について（市長） イ 中小企業、下請け企業のＧＸと企業団地のＧＸ支援について（市長） ウ ＧＸを推進する上での市役所部門間連携、民間との連携について（市長） ──────────────────────────────────────────── エ 町なか緑化、公園
こちらは、現在、民間事業者が静岡駅北地区で取り組んでおりますエリア内月額定額タクシー乗り放題サービスについての説明となります。 このサービスは、ＭａａＳの技術会員である一般社団法人静岡ＴａａＳがＭａａＳの実証実験で積み重ねてきたＡＩシステムや事業スキームを取り入れて行っているものです。